１．機関内の責任体系の明確化
| (1) | 最高管理責任者… | 大学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者を、学長といたしました。 |
| (2) | 統括管理責任者… | 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者を、常勤理事といたしました。 |
| (3) | 部局責任者……… | 大学内の各部局等における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者を、事務局長といたしました。 |
２．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備化
| (1) | 科学研究費補助金の使用ルール等に関して従来から学内で説明会を行ってきましたが、今後とも様々な機会を捉えて使用ルール等の周知・徹底を図ることとしました。 |
| (2) | 公的研究費の申請及び経理事務手続き等に関して本学内外からの相談を受け付ける窓口を設置しました。 |
【相談窓口】
九州看護福祉大学 事務局 総務課
TEL 0968-75-1800 FAX 0968-75-1853
３．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
| (1) | 不正防止計画推進室… | 最高管理責任者の下に、全学的観点から不正防止計画の企画・立案・推進を担当する部署を設置しました。 |
４．研究費の適正な運営・管理活動
| (1) | 旅費・謝金確認体制………… | 旅費・謝金について、書面及び必要に応じてヒアリングを実施する等、担当部局において充分確認したうえで、支出しています。 |
| (2) | 購入物品の納品・検収体制… | 発注・検収業務については、当事者以外によるチェックが有効に機能するよう、発注及び納品・検収は原則として経理課が行い、教員が発注（立替払）した場合でも、現物の確認を行なうなど、不正の防止に努めています。 |
| (3) | 研究者が不正に関与したことが判明した場合には、本学園就業規則に定める懲戒の手続きを経て、厳正に処分されます。 | |
| (4) | 本学と取引する業者が不正行為等に関与している場合は、文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領に準じて措置を講ずることとしています。 | |
５．情報の伝達を確保する体制の確立
| (1) | 研究者の誤解などで不正使用につながらないよう、公的研究費使用のルールに関する相談窓口を設置しました。 【相談窓口】 |
| (2) | 本学における教育活動、研究活動または業務運営にあたってなされた不正行為の事実があると考える人に対し、大学の内外を問わず誰でも通報することができる通報窓口を設置しました。 ※通報の方法は、下記に記載した通報窓口に電話、電子メール、ファックス、文書又は口頭により、受付けます。 【相談窓口】 ※不正に関する情報は直ちに最高管理責任者である学長に適切に伝わる体制をとっています。 |
６．モニタリングの在り方
| (1) | 内部監査室 …………… | 公的研究費の適正な管理のため、内部監査室、監事、不正防止計画推進室、総務部等が連携して、公的研究費の使用に関する効果的な内部監査が実施できる体制を整備しました。 |
