2011年現在（更新日2011年1月6日）
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1950年 熊本市生まれ |
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最終学歴 |
1976年3月 日本大学大学院博士前期課程修了 |
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学位・資格： |
博士（工学）、一級建築士、高等学校教諭一級(専修)免許、学校心理士、認定心理士 |
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職歴（専任講師・兼任講師） |
熊本工業大学、 西日本リハビリテーション学院、第一工業大学、佐賀医科大学、尚絅短期大学、国際医療福祉大学 |
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現職： |
九州看護福祉大学大学院精神保健学専攻教授 大川看護福祉専門学校看護学科非常勤講師 九州中央リハビリテーション学院非常勤講師 |
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担当科目： |
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専門分野： |
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学会活動 |
日本心理学会認定心理士会評議員（現在） 第6回日本福祉のまちづくり学会九州支部大会長(2006) |
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所属学会・正会員 |
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公的委員活動 |
熊本市長寿社会対策研究会（市長諮問機関）委員・生活環境部会座長
（1990年11月まで） 熊本県の道路に関するユニバーサルデザイン指針策定懇談会副座長 熊本県くまもと・やさしいまちづくり表彰審査委員会委員長 荒玉地区やさしいまちづくり推進協議会会長 玉名市都市計画審議会会長 熊本県 国土利用計画審議会委員 （2005-2010） 玉名市指定管理候補者選定委員会委員（2006－） 玉名温泉活性化CI制作事業検討委員会委員（玉名温泉観光旅館協同組合主催）（2006） 玉名市新庁舎建設基本設計業務プロポーザル審査委員会委員（2007） |
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地域貢献活動 |
特定非営利活動法人熊本すずらん会（障害者就労継続支援B型事業所）理事長 特定医療法人社団（精神科病院）評議員 社会福祉法人（知的障害者通所施設）評議員 2006年度ひとにやさしいまちづくりアドバイザ－養成講座実行委員長 1992年―2010年 バリアフリーデザイン研究会会長 2011年 バリアフリーデザイン研究会顧問 2009年 特定非営利活動（NPO）法人安心運転支援センター理事長 日本建築学会九州支部業績賞をバリアフリーデザイン研究会（会長西島）受賞。2007年5月に表彰式で西島衛治がプレゼン。 |
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海外研修（アジア研究交流・学会） 2006年以降 |
l 中国江西省南昌大学、东亚管理与社会国际学术研讨会2008年9月7日 l グローバル時代の経済・社会国際検討会、台湾雲淋県、国立雲林科技大学、2006年6月 l バリアフリー、ユニバーサルデザイン研究交流会議、韓国ソウル市、建国大学、2006年7月 l DPI世界会議、韓国ソウル、2007年9月 |
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兼任講師 |
（財）介護労働安定センター熊本支部訪問介護員2級養成研修講座 |
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研究業績 論文 (最近5年他) |
１） 西島著：A市的地区综合支援中心的各区域的、业务量差距的现状与课题、中国江西省南昌大学、东亚管理与社会国际学术研讨会2008年9月7日 ２） 西島著：「事業者・行政・市民の連携と交通権」の議論を振り返って、熊本市都心LRT結節計画案を中心に考える、交通権、交通権学会、2009年 ３） 単著：広汎性発達障害者の「困難感」への支援方法、日本看護福祉学会誌、第12巻1号、2006年7月 ４） 単著：关于对广泛性发展障碍者的困难感的社会支援的方法之研究-以高机能自闭症当事者的手记为切入口的无障碍化（构造化）、2006全球化時代的經濟・管理暨社會・國際研討會論文集（ISBN986-00-5455X）、會議地點:台湾国立雲林科技大學國際會議廳、會議日期:2006年6月、ｐ226-234 ５） 共著：福祉移送サービスの現状の問題点と課題－熊本県A市の有償運送を実施するNPO法人のケーススタディ－、介護福祉学代２巻１号、ｐ136-146、日本介護福祉学会、2005年10月 ６） 単著：障害者用駐車場の利用実態に関する調査研究、九州看護福祉大学研究紀要第7巻1号、ｐ89-100、2005年3月 ７） 共著：介護系NPOにおける制度外ニーズとサービス供給の課題、制度外ホームヘルプと訪問介護を中心に、九州看護福祉大学研究紀要第7巻1号、ｐ67-78、2005年3月 ８） 単著：自閉症児の教育と教室空間の利用に関する研究、－最近の情緒障害学級の教育と空間について－、九州看護福祉大学研究紀要第6巻1号p141-155、2004年3月 ９） 単著：玉名市の医療施設のバリアフリー水準に関する調査研究、九州看護福祉大学紀要第５巻１号、p189-196、2003年3月 １０） 共著：自閉症児の教育方法に対応した教育空間の分化傾向と物理的空間の構造化への動向、日本建築学会計画系論文集No.564、p165-172、2003年2月 １１） 単著：地域福祉的視点からみたバリアフリー調査研究、熊本社会福祉研究会熊本社会福祉研究第５号、p78-89、2002年11月 １２） 共著：熊本県有明地区のバリアフリーに関する住民意識の傾向、九州看護福祉大学紀要第４巻１号、p269-274、2002年3月 １３） 単著：自閉症児の教育空間の計画に関する研究、情緒障害学級教室の現状分析と物理的空間の構造化、九州看護福祉大学紀要第３巻１号、p137-151、2001年3月 １４） 共著：福祉のまちづくりにおけるモビリティに関する調査研究、ノンステップバスのユーザーによる利用評価、九州看護福祉大学紀要第２巻１号、p141-150、2000年3月 １５） 共著：便所・浴室における介助空間と高齢者特性との関連性に関する研究、日本建築学会計画系論文集、529号、p187-p193、2000年3月
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著書 |
１） 共著：社会福祉と環境「社会福祉の発見」新社会福祉講座、福永善秀編、あいり出版、2009年1月 ２） 編著：実践的ボランティア論、筒井書房、2008年4月 ３） 共著：社会福祉学‐人間福祉とその関連領域、学文社、2007年4月 ４） 共著：現代地域福祉論、学文社、2006年4月 ５） 単著：図解自閉症児の教室の構造化‐特別支援教育のための教室づくりと実践例－、小林出版、2005年11月 ６） 共著：社会福祉の課題と研究動向、中央法規出版、2005年9月 ７） 共著：現代障害者福祉論、学文社、2004年3月 ８） 単編著：高齢者・障害者を配慮した建築設計チェックリストと実施例、理工図書、2004年 ９） 共著：国民福祉辞典、金芳堂、2003年12月 １０） 編著：福祉住環境コーディネーター２級合格ナビ＆受験対策問題、久美、2003年5月 １１） 編著：実践的ボランティア論、小林出版、2003年4月 １２） 共著：図解 交通バリアフリー・デザイン百科、ＴＢＳブリタニカ、2002年5月 １３） 編著：ボランティア論、小林出版、2002年4月 １４） 共著：バリアフリーが街を変える、学芸出版、2001年4月 １５） 共著：ボランティアの活動（理論と実践），福祉実践の理論，小林出版，1999年4月 １６） 共著：介護と福祉システムの転換、未来社、1998年4月 １７） 共著：高齢者にやさしい住宅増改築実例集、（社）家の光協会、1997年
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計画書・報告書 |
1) 共著・編集：日本福祉のまちづくり学会九州支部熊本大会講演・シンポジウム報告、2008年11月 2) 共著：2006年度 ひとにやさしいまちづくりアドバイザ－養成講座報告書、ひとにやさしいまちづくりアドバイザ－養成講座実行委員会、2007年 3) 共著：2005年度 ひとにやさしいまちづくりアドバイザ－養成講座報告書、バリアフリデザイン研究会・ヒューマンネットワーク熊本、全68頁、2006年 4) 編著：障害者用駐車場の利用実態に関する調査報告、バリアフリーデザイン研究会、全158頁、2004年3月 5) 単著：高齢社会の住居問題、熊本大学高齢社会総合研究年報3号、pp.35-57、2003年3月 6) 単著：医療施設におけるバリアフリー水準の実態に関する調査研究、熊本地域リハビリテーション支援協議会、全68頁、2002年3月 7) 参画・監修：都市軌道系交通整備と連動したトランジットモール成立可能性調査報告書、財団法人九州地域産業活性化センター、2001年3月 8) 共著：荒玉地域における保健・看護・福祉サービスの向上並びに九州看護福祉大学の学術資源の活用および産学行政の連携方策に関する調査研究、荒尾・玉名地域学術資源等活用推進協議会、2001年３月 9) 単著：清和村高齢者生活福祉センター、清和村、1999年 10) 単著：清和村介護予防拠点整備、清和村、1999年 11) 単著：河浦町やさしいまちづくり計画,熊本県河浦町,1998年3月 12) 共著：バリアフリーデザイン研究会活動報告書（ISSN1341-142X、各年度報告）（1993～2006）
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論説・新聞記事等 |
１） 新バリアフリー法を考える、東京新聞、2006年4月21日 ２） 特報 東横イン商法哲学とは、東京新聞、2005年1月31日 ３） バリアフリーのすすめ、熊本県社会人キャリアアップ講座報告書（文部科学省委託事業）、ｐ114-115、2004年 ４） 高齢社会と「バリアフリー住宅」、熊本日日新聞「まいらいふ」No.37、p12-15、2002年１月 ５） 心のバリアフリー化を目指して、朝日新聞、2002年６月 ６） やさしいまちづくり‐住宅と公共施設のバリアフリー‐、熊本日日新聞「まいらいふ」、2001年８月 ７） 実践バリアフリー，廊下にカーブミラー，西日本新聞，1998年12月25日 ８） 実践バリアフリー，住宅にエレベ－タ－を，西日本新聞，1998年12月11日 ９） "ころばぬ先の安心住宅"で楽しい暮らしを、季刊『さわやか』熊本さわやか長寿財団、1998年12月 １０） 実践バリアフリー、障害者の駐車場、西日本新聞、1998年9月 １１） 実践バリアフリー、電動三輪車、 西日本新聞、1998年8月 １２） 心のバリアフリー不十分、熊本日日新聞1998年8月 １３） 実践バリアフリー、学校にもエレベーターを、西日本新聞、1998年5月
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学会発表 （2008年度分）
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１） 共著：A市の地域包括支援センターの各圏域の業務量格差と配置の現状と課題、日本看護福祉学会大会、西九州大学、2008年7月 ２） 単著：熊本市の地域包括支援センターの各圏域の業務量格差と配置の現状、日本建築学会大会、2008年9月 ３） 共著：地域包括支援センターの各圏域間の格差と配置－A市の実態調査結果を基に問題と課題を考える日本社会福祉学会大会、2008年10月 ４） 単著：地方都市の地域包括支援センター各圏域業務量格差と地理的条件からの適正配置―熊本市での調査と地理的状況を踏まえて―、日本福祉のまちづくり学会九州支部宮崎大会、2008年12月6日 ５） 単著：熊本市の地域包括支援センター各圏域格差の現況と配置計画について－地理的分析と交通利便性・母体施設との関係からの検討日本福祉のまちづくり学会九州支部宮崎大会、2008年12月6日 ６） 単著：交通事業者、行政及び住民の連携の必要性－熊本市都心結節計画を事例として－日本福祉のまちづくり学会九州支部宮崎大会、2008年12月6日 ７） 西島衛治他2名：A 市の地域包括支援センター各圏域の格差と配置計画について、母体施設との関係・地理的条件や交通利便性の検討日本社会福祉学会九州部会長崎大会、2008年12月13日 ８） 共著：発達障害児の家族の受容支援に関する研究序論：日本社会福祉学会九州部会長崎大会、2008年12月13日 |
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学会発表 （2007年度分）
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１） 単著：地域包括支援センターの現状と課題 ―熊本市の各圏域地域包括支援センターの業務量格差と配置―、日本建築学会研究報告九州支部第４７号・３（計画系）、日本建築学会九州支部研究発表会、2008年3月、ｐ.29-32. ２） 単著：バリアフリーデザイン研究会の活動経過と今後の展開、日本福祉のまちづくり学会九州支部大会、佐賀大学医学部,2007年11月,ｐ.3-6. ３） 単著：地域包括支援センターの現状と課題―A市における各圏域の地域包括支援センターの業務の量的格差について―、日本福祉のまちづくり学会九州支部大会、佐賀大学医学部、2007年11月、 ４） 共著：1年経過した地域包括支援センターの現状と課題（１）―A市における各地域包括支援センターの業務の量的格差について―日本社会福祉学会大会、2007年9月23日ほか２題発表予定 ５） 単著：発達障害児の生活環境の整備方法に関する調査研究、熊本県内の情緒障害学級教室の環境整備の実態について、日本建築学会大会、2007年8月 ６） 単著：非営利組織による環境改善活動の実践報告単著：非営利組織による環境改善活動の実践報告・バリアフリーデザイン研究会のこれまでの活動と今後の課題非営利組織による環境改善活動の実践報告、日本福祉のまちづくり学会大会、2007年8月22日 ７） 共著：共著：地域包括支援センターの現状と課題、A市の地域包括支援センターの事例をもとに、日本看護福祉学会大会7月8日 ８） 共著：地域包括支援センターの適正配置について ―A市の地域包括支援センターの事例をもとに―日本看護福祉学会大会7月8日 ９） 共著：義務における「学校福祉」の可能性、特別支援教育でのSSWの役割を考える、日本看護福祉学会大会7月8日 １０） 共著：発達障害児の生活環境の整備方法に関する調査研究、K県内の情緒障害学級教室の環境整備の実態について、日本看護福祉学会大会7月8日 １１） 単著：NPOによる環境改善活動の実践報告、熊本県におけるバリアフリーデザイン研究会のこれまでの活動と今後の課題日本地域福祉学会大会6月 |
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学会発表 （2006年度分） |
１２） 単著： 韓国ソウルの公共交通改革と交通施策についての報告、交通権学会九州支部発表(福岡)、2007年3月31日 １３） 単著：自閉症児に配慮した教室空間の構造化に関する研究－熊本県内の情緒障害学級における教育とその空間の構造化に関する調査－日本建築学会九州支部研究発表報告集、2007年3月 １４） 共著：学校教育における「学校福祉」の可能性（序）－スクールソーシャルワーク（学校社会福祉援助技術）と地域社会福祉援助技術による学校生活支援のあり方について考える－、日本社会福祉学会九州部会大会、p43－44、2006年12月9日 １５） 共著：地域包括支援センターの現状の問題点－A市におけるNPO法人と行政関連型の地域包括支援センターの事例－、日本社会福祉学会九州部会大会、p61－63、2006年12月9日 １６） 共著：学習障害者に対する社会生活支援方法についての研究、日本福祉のまちづくり学会九州支部研究発表論文集ｐ3-6、2006年12月16日 １７） 共著：自閉症児/者に対する社会生活支援方法についての研究、日本福祉のまちづくり学会九州支部研究発表論文集p7-10、2006年12月16日 １８） 共著：障害者自立支援法の問題点と今後の課題に関する研究－障害者の自立した生活を考える－、日本福祉のまちづくり学会九州支部研究発表論文集p19-22、2006年12月16日 １９） 共著：介護保険法改正による福祉用具及び住宅改修利用者の生活の変化の研究一熊本県においてのケアマネージヤー及び福祉用具賃与事業所からみた視点－、日本福祉のまちづくり学会九州支部研究発表論文集p25-28、2006年12月16日 ２０） 共著：自閉症児の障害特性に配慮した生活用具に関する研究、日本福祉のまちづくり学会九州支部研究発表論文集p23-24、2006年12月 ２１） 共著：熊本市の地域包括支援センターの現状と適正配置(1)、日本福祉のまちづくり学会九州支部研究発表論文集p39-40、2006年12月 ２２） 共著：熊本市の地域包括支援センターの現状と適正配置（2）、日本福祉のまちづくり学会九州支部研究発表論文集p41-42、2006年12月 ２３） 共著：介護老人福祉施設と地域包括支援センターが抱える現状の問題と課題についての質的研究－インタビュー調査を某に行なう質的研究－、日本福祉のまちづくり学会九州支部研究発表論文集p43-46、2006年12月 ２４） 共著：デンマークの「高齢者センクーゲルステッドプライヤーセンクー視察」の報告―高齢者･障害者支援のＮＰＯ法人のスタッフからみたデンマークの高齢者福祉－、日本福祉のまちづくり学会九州支部研究発表論文集p47-50、2006年12月 ２５） 共著：デンマークの「知的障害者作業所オトオップゴー視察」の報告-高齢者･障害者支援のＮＰＯ法人のスタッフからみたデンマークの知的障害者福祉－、日本福祉のまちづくり学会九州支部研究発表論文集p51-54、2006年12月 ２６） 共著：デンマークの「精神病院 ミドルファート病院地域精神医療看護師Ｍさん」へのインタビュー-高齢者・障害者支援のＮＰＯ法人のスタッフからみたデンマークの精神障害者福祉－、日本福祉のまちづくり学会九州支部研究発表論文集p55-58、2006年12月 ２７） 共著：デンマークの「小中学校ソノスーフオルクスクール視察」報告-高齢者･障害者支援のＮＰＯ法人のスタッフからみたデンマークの児童福祉－、日本福祉のまちづくり学会九州支部研究発表論文集p59-62、2006年12月 ２８） 共著：学校福祉活動における地域福祉と地域性の問題、日本福祉のまちづくり学会九州支部研究発表論文集p63-64、2006年12月 ２９） 共著：熊本市中心部のバリアフリー情報の共有化に関する調査、日本福祉のまちづくり学会九州支部研究発表論文集p65-68、2006年12月 ３０） 共著：発達障害に配慮した教育空間の構造化に関する現状、日本福祉のまちづくり学会九州支部研究発表論文集p69-72、2006年12月 ３１） 共著：認知障害の障害特性に配慮したユニバーサルデザインの研究－すべての人を対象としたユニバーサルデザインを生み出すために－、日本福祉のまちづくり学会九州支部研究発表論文集p73-76、2006年12月 ３２） 共著：地域包括支援センターをとりまく問題点と課題―A市における行政関連型地域包括支援センターの事例―、日本社会福祉学会大会、2006年10月 ３３） 共著：地域包括支援センターをとりまく問題点と課題―A市におけるNPO法人地域包括支援センターの事例―、日本社会福祉学会大会、2006年10月 ３４） 単著：広汎性発達障害者の環境認知の困難に対する建築的支援のあり方に関する研究－高機能自閉症当事者による手記などを手がかりにしたバリアフリー（構造化）について－、日本建築学会大会学術講演梗概集E-1建築計画Ⅰ、ｐ1047-1048、2006年9月 ３５） 共著：自閉症生徒の教育と教室空間の利用実態に関する研究－情緒障害児学級教室の構造化(設営)について－日本発達心理学会（福岡市：九州大学）、日本発達心理学会第１7回大会発表論文集、p511、2006年3月 |
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学会発表 （2005年度分） |
３６） 単著：アスペルガー症候群当事者からの情報による環境改善の方法について、日本社会福祉学会九州部会大会、（玉名市：九州看護福祉大学）、ｐ26-27、2005年12月 ３７） 単著：自閉症スペクトラムのバリアフリーのあり方について、日本福祉のまちづくり学会九州支部大会研究発表抄録集、ｐ23-26、大分市、2005年11月 ３８） 単著：広汎性発達障害者の社会生活における「困り感」に対する支援のあり方に関して、―アスペルガー症候群当事者による手記を手がかりにしたバリアフリー（構造化）について―、日本社会福祉学会第53回全国大会要旨集（東北福祉大学）、ｐ167、2005年10月 ３９） 単著：発達障害児の教育と教育空間の利用実態に関する研究、― 最近の情緒障害学級の教育と空間について ―、日本建築学会大会（近畿）、日本建築学会学術講演梗概集E-1、p.69-70、2005年9月 ４０） 単著：発達障害児の教育と教室空間の利用実態に関する研究、― 最近の情緒障害学級の教育と空間の構造化について―、日本発達心理学会（神戸市）、日本発達心理学会第１６回大会発表論文集、p648、2005年3月 |
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学会発表 （2004年度以前の150編以上発表分は割愛） |
上記のほか下記の学会で150編以上発表
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講演・研修講師活動 2005年以降分 |
l 総会記念講演「障がい者の地域生活と住環境」熊本市心の障害者家族会「むつみ会」2008年4月19日 l 困難事例検討パネルディスカッションパネラー九州看護福祉大学教授 西島衛治、主催：特定非営利活動法人保健福祉サポート、熊本市希望荘2008年5月18日 l 「教育空間の構造化」熊本県立八代南高校出前講義、2008年7月8日 l 交通権学会大会10周年記念シンポジウム「事業者・行政・市民の連携と交通権」のコーディネーター、2008年7月28日 l 介護職員基礎研修講師、「福祉用具の活用と住宅改修による自立支援」介護労働安定センター、熊本NTT研修センター、2008年7月29，30日 l 訪問介護員2級研修講座講師、NPO法人地域たすけあいの会、2008年8月5日 l 講演「福祉のまちづくりとバリアフリー」合志市社会福祉協議会、2008年9月27日 l 「自閉症児のための物理的空間の構造化」学校心理士会熊本支部研修講師、2008年11月27日 l 第６回観光バリアフリー講座PD,「住みよいまちは行きよいまち」、 パネリスト：、主催：宮崎市バリアフリー検討委員会、共催：日本福祉のまちづくり学会九州支部、後援：宮崎県理学療法士会、宮崎県社会福祉士会 l くまもと県民カレッジ講座講師「高齢者のためのリフォーム術」パレア、2007年2月 l パネルディスカッション（PD）コーディネーター「BFとUDの関係と今後の方向性」、第6回日本福祉のまちづくり学会九州支部大会、2006年12月16日 l PD１コーディネーター「在宅支援における住宅改修・福祉用具のかかわりー」第17回全国介護老人保健施設熊本大会、2006年11月10日 l PDコーディネーター「失敗しない住宅改修について」ユニ･ハウス（自立生活住宅）研究会10周年記念公開セミナー、2006年11月 l 福岡県ひとにやさしいまちづくり講演会「脳の機能障害者に配慮したバリアフリー」福岡県、アクロス福岡、2006年9月 l 家族介護教室「高齢者に優しい住宅改修」講演、阿蘇市一の宮在宅生活支援センター、2006年9月 l 地域ふれあいフォーラムIN玉名、分科会コーディネーター、協賛：財）住友生命健康財団、2006年1月 l やさしいまちづくりアドバイザー養成講座講師、やさしいまちづくりアドバイザー養成講座実行委員会、2005年 l 高校福祉科教育における『バリアフリー』」第５回高校福祉科教育を考える会（夏季研修）基調講演、2005年8月 l 欠陥住宅にならない家づくり、ユニ・ハウス研究会、2005年 l 平成17年度若年再就職支援セミナー講座講師、熊本商工会議所2005年9月 l 知的障害者施設の環境整備方針について、済生会熊本福祉センター職員研修、熊本障害者雇用促進協会2005年
他多数講演 割愛 |
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建築作品事例（設計計画・監修：西島衛治）
ブログ：バリアフリーマップの構造化 http://blogs.yahoo.co.jp/westi1228
ブログで下記の住宅事例の写真や図面が見れます
1980年代
１． 春日のセンターキッチンオープンスペースの家
２． 菊陽病院重症心身障害児棟
３． 障害者福祉工場（薄場のソーメン工場計画）
４． 大津町立護川小学校バリアフリーアドバイス
５． 高齢社会の「蔵の家」（１９９９）
n 加齢住宅は、可変性能や機能があれば、家族の状態や介護体制の状況、要介護者自身の身体機能状況の変化や重度化にも対応できます。
n 介護保険制度は、在宅を視野に入れた制度ですので、可変性能を持つ介護住宅が求められるわけです。
n 高齢社会の新築住宅の場合、先の機能を備えた便用目的転換型の設計にしたいものです。
６． 清和村在宅介護支援施設「花高原」の基本計画（１９９９）
l 旧清和村の廃校になった小学校校舎を高齢者福祉施設（ケアハウス「花高原」）に改造
l 空き教室や廃校の再利用事例
７． 川尻町屋のバリアフリー（２０００）
• 今回報告する改修住宅は、築65年を経過した木造の在来工法（軸組工法）によるものです。
• これまでの木造の在来工法は、住宅内に敷居など段差があり、床高が一般に４50mmほどになっており、上がり框にも数段の段差があります。
• また、畳を基準としているため、廊下幅が狭くなり車いすでの移動に支障がでてきます。階段幅も750mm程度になり、これまでは建築基準法上、手すりの設置ができないことになっていました。
• 最近、特例としてこのようなケースも許可されるようになりました。
• さらに、浴室などの水まわりにも段差があり、このように在来工法の木造住宅は、バリアフリー化には適さないものと一般にはとらえられていました。
• 今回は、この在来工法の住宅を要介護高齢者の身体状況に合わせて改修を行い、対象者の身体状況の変化をケーススタディすることで、在来工法（軸組工法）のバリアフリーにおける可能性を明らかにします。
• 今回の対象である要介護高齢者の娘さんからの依頼でバリアフリー改造に取り組むことになりました。
• 対象者であるMさんは、大正14年（1925年）熊本市生まれ、2001年１０月現在75歳の女性です。若いころから地域活動に熱心で、三味線など趣味も多彩な方です。
• 平成10年5月にくも膜下出血で入院後、水頭症で2ヵ月間、意識不明状態が続きました。
• 同年7月には手術後に意識が回復し、その後自宅近くの老人保健施設に人所してリハビリテーションを受けました。
• ところが入所中に骨折し、車いす生活になりました。また、脳血管障害による軽い痴ほう症状も表れました。
• その後、ひどい麻痺はないものの両下肢の障害があり、歩行困難でした。
• 老人保健施設でリハビリテーションを受けながら意欲的に家庭復帰を目指したため身体状況が改善しました。
• 改修工事に着手したのは平成12年2月初め。
• 手始めに自宅で居宅介護支援事業者の2人の介護支援専門員（理学療法士と看護師）、在宅介護支援センターの社会福祉士、一級建築士、工事担当者の参加で、本人と家族に協力いただきながら手すりの取り付けの位置決めなど細かいバリアフリーを検討しました。
• 本人の介護保険の要介護度は、当時3レベルです。
• 同年3月末には改修が完了し、入居しました。
• その時、日常生活用具給付事業で車いすを導入しましたが、その後、本人の心身状況が向上し、手すりによる歩行が可能になって、痴ほう状況も改善されました。
• 改造前の住宅は、町家にみられる中央の土間を挟み2棟が渡り廊下でつながっていました。
• そこに下屋を被せ一体にし、土間を玄関と要介護高齢者の居室としました。玄関と居室の上部には、トップライトを設け明るい室内となりました。
• 玄関の出入り口は、スロープ、引き戸とし、上がり権には段差解消機を計画しました。実際は、車いすより歩行器が適切ではないかと理学療法士とも確認しましたが、入居前には伝い歩きが可能になったため、手すりによる歩行が可能になりました。
• 2段の段差（蹴上げ180ミリ）を「置き階段」で均等な蹴上げ（120ミリ）の3段とし、楽に上がれるようにしました。
• 移動に使うドアは、すべて800ミリ以上の有効幅を持つ引き戸にしました。
• 来客が好きな点も考慮して玄関近くに居室を配置したため、訪問介護のアクセスが良好で家族のプライバシー面でも貢献できました。
• 手すりは、斜め手すり（玄関）が１カ所、水平手すり（居室1、トイレ１、浴室2）が4カ所、L形手すりが１カ所（トイレ）、縦手すりが14カ所になりました。
• 手すりの設置前には必ずシミュレーションを理学療法士、社会福祉士、建築士などと確認しました。
• 現在では車いすを便用することなく自立生活が可能になり、訪問リハビリテーションを介護保険で利用しています。
• 介護予防をしながら将来の重度化での車いす使用への移行を視野に入れた設計であり、可変性の配慮を行っています。
• 今回は、要介護高齢者のADL（日常生活動作）をふまえた生活を住宅改修で支援し、QOL（生活の質）の改善を試みました。
• その結果、かなりの自立化が可能になることがわかりました。
• また、在来の軸組工法の持つフレキシビリティを応用することでシミュレーションの可変性能が高くなり、要介護高齢者の自立支援に空間的貢献が可能になりました。
８． ユニバーサルーな緑の家（２００１）
• 和室での生活を可能にするため、車いすから乗り移れる高さの床の間を設置した例です。
• この建築主は、現在は健康（テニスは日課）ですが、車いすでの生活を含めた将来の万一のリスクにも対応した設計を依頼されました。
• 自然素材（和紙やしっくい）ノンホルマリン建材（県産むく材やF０合板）を用いた健康で環境によい住宅にしています。
• 先ほど述べた住宅内事故は、寝たきりや痴ほうにつながりやすいのです。
• また、脳血管障害にもいつなるかもしれません。
• 後期高齢期になると痴ほうの可能性も高くなります。
• そのための「自立生活保険」としての「バリアフリー住宅」の早めの導入がこれからの在宅中心の高齢介護社会には必要です。
下記は、2006年6月に台湾国立雲林科技大学における国際学会で発表した論文(中文）を掲載（2006全球化時代的經濟・管理暨社會・國際研討會論文集（ISBN986-00-5455X）、會議地點:台湾国立雲林科技大學國際會議廳、會議日期:2006年6月）
記
关于对广泛性发展障碍者的困难感的社会支援的方法之研究
---以高机能自闭症当事者的手记为切入口的无障碍化（构造化）---
日本 九州看护福祉大学大学院 西岛 卫治
本论文为解决广泛性发展障碍者（儿）的“困难感”作为支援方案、提出建议为目的。即如何创造出更好的社会关系性、如何能创造出都容易生存的环境和社会等，使当事者能在当地社会生活下去的支援活动得到发展。通过作出记入生活上的难点和特征的调查表（人际关系、社会性环境、物理性环境、感觉等的项目），记录高机能自闭症当事者的手记的困难点，整理、比较出了当事者的独特的世界观和个性。另外，还表明自闭症障碍的特征与社会协调性及建筑上的人性化的关系。
关键词：广泛性发展障碍者（Pervasive Developmental Disorders）、高机能自闭症当事者(High Function Autistic Disorder)、构造化(Structuring)、无障碍化(Barrier-free)、困难感(Difficult feeling)
1、背景和目的
在电视、报纸、书籍中，关于自闭症的报道和论述不断增加。特别是高机能自闭症当事者、高机能自闭症症候群注1）当事者的亲笔手记1)―14)被大量出版。通过这些手记，可以发现高机能自闭症当事者及包括高机能自闭症症候群的自闭症序列体注2)（广泛性发展障碍注3））具有独特的“世界观”和“文化”注4)。并且在社会生活当中，广泛性发展障碍当事者感受着形色的“困难感”。从这个背景出发，存在把问题扩大到“2次障碍”的情况，以理解广泛性发展障碍者（ 儿）独特的世界观和文化为背景，为解决广泛性发展障碍者（儿）的“困难感”予以援助而提出方案为目的。即如何能建起更好的社会关系性、如何能发展成与定型发展者都容易生活的环境和社会等等，使该当事者在地域社会能够生存的援助也得到发展。在福祉性方面于2005年4月实施了“发展障碍者支援法注6)”，教育性方面从2007年开始在全国范围内实施“特别支援教育注7)”。从这一点来讲，支援的需求更加高涨。
2．方法
以高机能自闭症当事者及包括高机能自闭症症候群在内的广泛性发展障碍的特性和生活上的“困难感”为内容，制作了记入他们生活上的困难点和特性的调查表（人际关系、社会性环境、物理性环境、感觉等项目）。以此为基础，通过高机能自闭症当事者及高机能自闭症症侯群当事者的手记（著书、互联网的HP）记到调查表中，进行整理、比较当事者独特的世界观和个性。还通过参加“高机能自闭症治疗教育宿营”，切身体验了与高机能自闭症当事者及高机能自闭症症侯群当事者的交流。另外，还观察、了解了高机能自闭症症侯群当事者的朋友。通过这些方法，希望探求到如何做能对社会关系性中的当事者的“困难感”起到帮助作用、如何能形成双方都容易生存的环境和社会。这次特别地就“困难感”的分析和支援的方向性作以报告。
1）分析的对象、事例
被用于分析的事例1)—14)是以高机能自闭症等的手记及其所开设的互联网HP15)16)17)和著书等自闭症当事者的事例（手记）等为基础，在综合的分析之上考察的。
2）分析方法
在记入自闭症的特性和生活上的困难点的调查表中，把“社会性环境”和“物理性环境”等更细分化。以当事者所公开的互联网HP、著书等自闭症当事者的事例（手记）为基础记入调查表中，整理、比较出当事者的独特的世界观等个性。从那里找到针对当事者感受到的“困难感”的援助和社会性服务的方法。
3．分析结果
运用调查表进行分析的结果表明，自闭症具有独自性（个性），各自拥有独特的世界。由于周围的社会没有理解那种个性，或是误解，使当事者们碰上了各种各样的困难和问题。
首先在交流中，自闭症者（儿）不擅长理解对方的表情，也不擅长从外表解读感情。由此容易被周围的人误解，以至于被欺负。对方好意做的事情没能被理解成好意也会导致被欺负。还由于不擅长解读对方的表情和感情而被误解，容易上当受骗。在交流技法上，具有独自性（个性），喜好孤立，不擅长集体活动，时常感到与他人交流困难。
其次，是发怒方面。由于感觉过敏和不擅长应对情况的变化，一旦遇到那种情况，容易发怒。发怒时任凭感情，摔东西、暴跳如雷。由此容易被周围的人误解成“礼节不好的人”、“任性、随心所欲的人”、“爱惹是非的人”等等。自闭症儿好奇心旺盛，热衷于自身的世界，并且对不理解的社会感到困惑，不理会周围情况。其结果，常常被周围认为“自身人性”。被批评的时候，虽被批评，但不理解，随风而过。由此有时也被误解为“不听话的孩子”。
再次是医疗养育和学校教育方面。对自闭症的医疗养育的场所及自闭症当事者所想要的医疗养育方法似乎还没有浸透。学校教员对自闭症的认识还很肤浅。自闭症自我发现晚，也存在难于早期发现的问题。学校也同样难于认知，所以个别性对应措施少，现在的教育体系（集体指导）难于适应。
最后使就业问题。工作单位整体对自闭症的认识还很低。也可以说，社会全体对自闭症的认识较低，似乎就业机会也不充分。
另外，由于认知的障碍，很难适当理解物理性（以建筑为主）环境。特别是对当事者的环境部署有不懂的地方。
以上的问题点归纳如下。
① 交流方法具有个性，不擅长集体行动，很难与他人取得交流。
② 如果不伴有智力障碍的话，很难早期发现。并且医疗·医疗保育环境得不到很好利用。
③ 对其独自性，周围的人抱有嫌弃感。
④ 听信表面的话，看不到事情的本质，易遭欺负，易上当受骗。
⑤ 各种感觉灵敏，对突如其来的状况反映迟钝，易恼怒。
⑥ 存在学校教员对自闭症的识别能力低的倾向，很难被正确理解。
⑦ 医疗保育的地方还少，医疗保育的方法还没有很好浸透。
⑧ 关于就业环境，社会全体对自闭症的意识和认识还很低，所以就业机会也不充分。
⑨ 由于难于理解物理性（建筑性）的环境，造成混乱的时候也有，所以对教育、工作难。
不过，以上的障碍特性和困难感的倾向虽有共同点，又各自具有特性，各有强弱及要因。
4．对自闭症儿的社会生活中的“困难感”支援方案
关于①、⑦，通过个别指导等适当的医疗保育方法能够得到改善。熊本就有数家医疗保育中心。其中的K医疗保育中心作为培育孩子支援的一环进行了语言医疗保育（个别指导）。语言医疗保育（个别指导）当然关于语言的迟钝等的指导也不例外。通过孩子们喜欢的游戏，要求的传达方法和表现方法、培养交流能力。为了让孩子们感到高兴、精神集中、专心致志，进行什么样的指导、什么样的教材和玩具起作用，通过持续的相互关联，进行指导，能够挖掘出孩子们的潜在能力。像这样，利用医疗保育中心，通过接受适当的指导，孩子们能够提高交流能力和掌握适当的医疗保育方法。所以我认为有必要迅速增加医疗保育中心。正如每个人都有个性一样，医疗保育方法也因人而异。医疗保育的效果存在容易受每个人的障碍程度、年龄、家庭环境等许多原因限制的倾向，适当地分清包括合乎本人的医疗保育方法和水平等在内的个别性相当重要。另外，与定型发展者的交流方法不一样，但也能读懂当事者的言语和问候。周围的人说话放慢一点、短一点，把要表达的事情转换成照片、图画形式，通过运用视觉性的表达方式的“构造化”这一援助手段，当事者也便于理解，也能掌握说话的内容。医疗保育援助中重要的是对孩子的援助自不必说，对其家属的身心的介护也很重要。不是保护者一个人苦恼，区域内所有的人一起培养下去这一令人安心的环境大有必要。
关于②，由于误诊造成终身痛苦的当事者较多，这就要求早期诊断务必准确。通过更早、更准确的诊断，使其尽早接受早期医疗保育，早早掌握“培养能力”、“生存能力”。早期诊断周围人的对处也不同。这样，早期发现、（早期诊断）·早期医疗保育在更好的环境下生活下去大有可能。被诊断后，也有必要进行定期观察。
关于③，周围人的理解和支持能够达到改善的效果。自闭症儿者的特点就是障碍的特性，也是自闭症儿者的个性。而且视觉和感觉特别灵敏的多，好像痴迷于自己的世界似的，就其特点，其本人有着独特的原因为多，所以我认为有必要创造使其充分发挥敏锐的感觉和独特的才能的环境。为此，身边的家属自不必说，与本人有接触的所有的人充分理解自闭症，给以温暖的支援非常重要。具有创造舒服的感觉之特性的自闭症儿者通过身边温暖的支援和理解、温和的环境，发挥才能、取得成功的事例屡见不鲜。为了提高地区内的理解、在地域内扶植自闭症儿者，有的团体采取可了如下的具体活动。札幌自闭症儿者家长会，做出“自闭症者为难的时候请给以帮助”宣传单，发到各地区、警察署等，采取各种方式来提高全区域的理解。这个宣传单以图画的形式、任何人都简单易懂地说明了自闭症的特征及处理方法。
关于④、⑤，与③一样，通过身边的人的理解可以达到改善的目的。自闭症儿者具有不怀疑人、感觉敏感、不擅长对突如其来的情况的处理之特征。对于这样的障碍性特性，周围的人应充分理解、予以体谅。学校、地区活动中，很有必要增加了解自闭症的特性的场所和机会。
关于⑥，应该通过充分地培养出专家、确保学校教员的专业性来加以改善。这一点在发展障碍者支援法中已明确规定，刻不容缓的大事之一。由于学校的老师没有关于自闭症方面的知识、认识等，被认为是“专出问题的孩子”，使其遭遇到各种各样的困难，这样的经验者不在少数。有必要在全国范围内创建出包括自闭症在内的、关于发展障碍的研修的关键性系统和专家的培养。
最后，关于⑧，在工作培训的专业性指导下，通过在事业主或公司工作的人们的理解和支持及确保就业机会能够得到改善。其实也有像“自闭症者的就业支援手册”26）、“事业主的自闭症者雇用指南”27）等为了获得周围人们的理解、非常简单易懂的手册。自闭症者的劳动愿望非常强烈，身边的人稍稍给与理解就能够得到充分的就业环境。其实，自闭症者在西餐馆的厨房、超市的物品陈列、干洗、楼房清扫、数据输入等各行各业的职种中都有出色表现。自闭症者在构造化、具有一定程度反复性的工作中最容易取得成果。适当地为他们着想一些，使其各自有各自的工作，对社会会做出贡献的。
今年的4月，发展障碍者支援法得以实施，确保包括自闭症在内的发展障碍者的就业机会有望增加。作为障碍者职业中心也为确保障碍者的就业机会积极地行动起来。
现在，熊本县内到发展障碍者支援中心的商谈者激增。特别是高机能自闭症症侯群当事者的商谈、学校老师的咨询增多，可以认为，最近当事者自身的认识发生变化，相关者的认知度有所提高。
⑨建筑上的构造化方面，对自闭症障碍特性的对应及建筑上的人性化体现出了自闭症的
障碍特性及其对应措施和建筑上的人性化的关系。
“概念形成的困难、抽象性理解的困难”的解决方法可以通过看事物、照片、图画等的情报来理解。作为建筑上的人性化进行视觉性构造化（以具体的事物重新构成意思可以理解的建筑环境。例，way-finding 的运用）。
“社会关系的困难·冲动抑制的困难”的解决方法适当地为能解决不安和发怒而减少环境情报。作为建筑上的人性化可以设置低刺激室、等候室等，又称作暂停室。
“语言、交流的困难”的对策不用语言指示，而采用提示图片卡等视觉性情报。建筑上的人性化图片卡设置在易见处，图片卡以外的情报限制使用。
“制定活动的目标和计划的困难”的对策是把计划表设置在最易见的地方。作为建筑上的人性化，情报的顺序由上之下、由左至右设置。表示计划表的位置。在生活的起点设置中转地。
“声音等的听觉刺激的选择和理解的困难”的解决方法是视觉性情报优先。为了表示特定的声音唤起很强的关心，应考虑声音环境。另外，教室的噪音有时会引起发火。建筑上的人性化有时教室的椅子移动时发出的声响导致混乱。这就需要想办法在椅子腿的端部能消音。有必要想办法控制教室内的声响以外的、来自外部的声响。
“视觉情报的局限性和正确的记忆”的对策就像“只见树木不见森林”一样，限定于局部的视觉性情报能够正确认识。从建筑上的人性化来讲，由于身边的复杂的情报一多就混乱，所以像教材等只提示有数的限定的情报。
“记忆处理的困难”的对策是，由于不擅长从记忆的情报中选择、归纳，通过视觉性手段能够理解。从建筑上的人性化来讲，提倡挑出在其房间里的行为必要的条件所限定的教材、道具、签字等，能够单独地处理记忆情报的提示方法。请表示多样的签字。处理能力根据个人具有差别。
“修得的能力和行动的一般化的困难”的特征是在特定的房间修得的能力在其他的房间发挥不了，做不到类似行为的一般化及应用。运用认知行动疗法等，能使其达到应用状态。作为建筑上的人性化，开始先使行为和场所一致，使其理解在那个房间应做的工作。随发展阶段的变化，运用模拟体验等方法，达到应用状态。这样一来，就形成阶段性空间构成，做出与可变性和阶段性相对应的空间计划。可考虑移动式房间隔断、导入家具等的可能性。
“自由时间的使用方法的困难”的对策是开始时使其理解计划表，生活按着时间计划进行。连休息时间也重新规定。喜欢玩的事（电脑游戏）学完后给以表扬。从建筑上的人性化来讲，不设计成多用途房间，数码表对有的儿童难以理解，知道时间的经过机械表为好。这样还困难的话，沙子表等视觉性地使其明白时间的经过。
“情报选择的困难”表现在对教师外的动静感兴趣，学习不集中。这种状况下，其解决方法是根据需要把情报的种类和情报量降到最低限。按发展阶段适当增加情报的质和量。从建筑方面来看，窗、镜子等与学习无关的刺激尽量减少，换成窗帘、遮阳窗等看不见外面的东西。用可动隔断、可移动架子等进行阶段性构造化，以带来情报量的阶段性。用收藏式家具把暂时不需要的教材收拾起来，让他看不见。经常更换地板、地毯的颜色，明示其行为的范围。
不过，这些针对自闭性障碍者的建筑上的人性化作为一种倾向来考虑，具有特性，应充分考虑个别的状况，因地制宜。
以发展障碍者支援法（平成17年4月1日实施）为契机，目前期待着对包括自闭症在内的发展障碍者的支援更加充实。一般社会人自不必说，倾听当事者的心声更为重要。
5．总结
从调查表的分析等总结出如下问题。①交流技法上具有独自性，与他人的交流有困难的比较多。②易受骗，容易被欺负。③由于感觉过敏，难于适应环境的变化，易发怒。④医疗·医疗保育的环境没有得到充分利用。⑤早期发现困难。⑥身边的人对其独特性抱有嫌恶感。⑦自闭症者所需求的医疗保育方法没有浸透。⑧社会全体对自闭症的意识和认识低，就业机会不充分。⑨对建筑环境的理解的困难。
关于①，通过接受重视个性的、恰当的医疗保育方法可以改善。为了培养交流能力，通过进行社交艺术的培养和对社交场面设定来提高交流技术。他们的对话方式与定型发展者不一样，但能领会当事者独自的言语、问候等。再加上身边的人说话慢一些、短一些，把事物转换成照片、图的形式，视觉性的表达出来，等等，通过进行“构造化”的支援，当事者容易理解，说话内容也容易把握。
关于②、③，通过获得身边人的理解可以改善。因为不知道怀疑人和感觉上具有特异性是障碍的症状，所以关于这些方面，定型发展者应该充分理解，给与关照。在学校和地域内也应该多安排一些机会来了解障碍的特性。
关于④、⑤，由于误诊，造成至成人留下痛苦的回忆的较多，所以要求早期诊断要正确。确诊的越早，身边的对应就不同，就越可能在更好的环境中度过。确诊后也有必要定期观察。另外，医疗保育的效果容易受每个人的障碍的程度、年龄、家庭环境等种种因素影响，所以很难说对所有的人都有效果。包括适合本人的医疗保育方法、水准，适当地区分其特性很有必要。
关于⑥，可以说需要周围的理解和支援。在拘泥方面有障碍的特性，并且其本人有其本人拘泥的理由，再加上有的视觉和听觉出色，埋头于自己的世界的较多。所以希望很好地发挥他们的特异的才能和敏锐的感觉。为此，包括身边的家属、与本人有接触的所有的人要充分地理解，给与温暖的支援。具有创造良好感觉的环境的障碍者依靠周围的支援，伸展才能、取得成功的事例也有。
关于⑦，由于不擅长把握社会关系性，作为掌握社交技巧的方法，有的运用设定社交场面。新的行为之前，有必要用图和视觉详细地说明理由。如果是孩子，来自环境的冲击强烈，容易发怒。清楚地把握什么时候、什么场合发怒，提出预防措施（自己掌握一定的节奏、确保一个人的空间等）。如果是支援2次障碍的当事者的话，对当事者要不断地、下意识地给与“赞赏”以提高其自尊感。
关于⑧，通过在工作培训的专业指导下，获得事业主、在公司工作的人们的理解和支持及确保就业机会能够得到改善。
关于⑨，建筑方面的无障碍化（构造化），通过基于自闭症的障碍特性的构造化，简单易懂地整理、再构成物理性环境的情报，使当事者能够理解。
注）
注1）最近高机能自闭症、高机能自闭症症侯群经常被列入话题，但高机能自闭症的概念还没有清楚地被下定义，所以研究者的定义各不相同。不过指的是IQ在70以上的为多。高机能自闭症症侯群与高机能自闭症的差异在何处也被研究着。至少依据英国自闭症协会的观点，没必要把这些严密地区别开来，把高机能自闭症和高机能自闭症症侯群统一概括为自闭症序列体的高机能型。
注2）自闭症序列体是英国的罗纳·威提倡的概念。“序列体”就是连续体的意思，从重度的自闭症到高机能自闭症·高机能自闭症症侯群，把它当作一个连续的障碍来考虑。也就是当今的话题是关于高机能自闭症序列体是把高机能自闭症和高机能自闭症症侯群概括起来考虑的。自闭症序列体的3要素：如果专家说是高机能自闭症型，作为它的对比，脑中应有的概念是加纳型，加纳提出的自闭症的概念是比较重度的自闭症，他提倡的自闭症的特征是极端的孤立和同一性的保持，被以社会性和交流的障碍、特殊之形式继承为以后的国际性的自闭症定义(DSM、ICD)。加纳考虑的重度自闭症也好，阿斯佩鲁贾考虑的轻度的自闭症也好，缺乏社会性、交流、思考的柔软性这3要素却是共通的。而提出这3要素的是威，把在社会性、交流、想象力（特殊）这3个领域共同具有障碍的称为自闭症序列体。
注3）广泛性发展障碍（Pervasive Developmental Disorders）：自闭症障碍（Autistic Disorder）、广泛性发展障碍是美国精神医学会诊断手册第4版（DSM-IV）、WHO国际疾病分类第10版（ICD-10）所采用的概念，是以在交流、人际关系等方面有障碍为特征的发展障碍。这是把自闭症以外的、类似于自闭症的社会性的、先天性的障碍作为一个群体称作“广泛性发展障碍”。（“高机能自闭症症侯群和高机能自闭症”）。莱奥·加纳博士是美国的儿童精神医生。据说是他最早把行动起来表现出不考虑与周围人的关系为特征的孩子们命名为“情绪性接触的自闭性障碍”，1943年。
＊“高机能”意思是智慧发展不滞后。
注4）由于发展障碍是因自闭症的脑机能障碍引起的，世界的认知与定型发展者不同，主要表现在价值观和关心上，具有独自的文化。
注5）无障碍的发展
注6）第一个支援发展障碍者的日本法律。
注7）障碍儿在通常的学年接受教育，支援方法尚需研究。
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「自閉症児に対応した教育空間の建築計画に関する研究-自閉症児の障害特性に配慮した空間の分化と構造化の動向をふまえて」の要旨
平成16年4月 西 島 衛 治
学校教育法第75条は、小学校、中学校、高等学校に、障害のある児童生徒のために特殊学級を置くことができる、としている。特殊学級には、知的障害学級、肢体不自由学級、病弱・虚弱学級、難聴学級、言語障害学級、弱視学級、情緒障害学級があり、それぞれ障害の種類別に入級しているが、重複障害児も在学している。
本論の研究対象とした情緒障害学級は、自閉症児親の会の活動により設置された学級が始まりである。児童の多くは自閉症児であるが、学習障害（LD）児や注意欠陥・多動性障害（ADHD）児など脳に機能障害がある児童のほか、社会的に不適応のある心因性の障害児など多岐にわたるため、情緒障害学級における教育は、他の障害児学級（法的には特殊学級と呼称されるが、本論文では、一般的に使用されている障害児学級と表現する）における教育の取り組み方とは異なる。
障害児学級教室の建築計画に関する研究は、これまで日本建築学会で発表や報告がなされているが、そのほとんどが知的障害学級教室を対象にしたものであり、情緒障害学級教室に関する建築計画に関する研究は、申請者の研究以外には現在までなされていないと言っても過言ではない。
情緒障害学級の学級数と児童数は、他の障害児学級に比較すると近年の増加率はきわめて大きい。また、情緒障害学級における中心的な障害児は自閉症児であり、したがって、この学級の性格付けに大きく影響を与えていることから、教育空間の建築計画には、自閉症児への配慮が最も重要である。
本研究は、申請者の既往研究を基に、自閉症児の治療教育空間の基本的な仮説を①自閉症児が安定する空間は、知覚の混乱を最少にするために、環境情報（刺激)の少ない環境が望ましい、②治療教育空間は、環境からの刺激の漸次的増加や段階を持たせるなどして、次第に順応させ理解できるような空間とする、とした。この仮説を検証し、自閉症児の治療教育空間のあり方やその考えを組み入れた情緒障害学級教室の建築計画の方向性を具体的に提示し、自閉症児の教育実践の場に利用できる情報を得ることを研究目的としている。
本論は、1章から７章で構成されている。
1章において、予備調査として申請者が在住する地域にある複数の障害児学級や情緒障害学級に関する調査や観察調査を行い、生活行為の分析と各空間の利用状況を述べた。調査では、学級の教室平面計画について実測し、さらに、教育空間の使われ方を把握した。その結果から、学習室（小集団用、個別用）とプレイルームの利用が多いことが明らかになった。また、専門的な障害児教育が主になっていることから、生活行為は、そのほとんどが学習であった。その学習段階において、個人の課題場面設定から集団の課題場面設定へと発展させており、それぞれの段階に応じた所要室の確保が必要であることが明らかになった。ここでいう所要室とは、学習室（個別）、学習室（小集団）、プレイルーム、相談室、研究室（教員室）、観察室、資料・準備室などである。また、空間の明確な分化が重要であり、その方法は、固定間仕切壁が主であったが、可動間仕切や家具・備品、アコ－ディオンカーテンによって空間構成の可変性能を持たせていた事例もあった。
2章において、全国の情緒障害学級の教育と空間利用に関する1次調査（1980年）の結果を述べた。ここでは、情緒障害学級の教育と教育空間の利用状況、情緒障害学級の学級数、教員数、児童数間の相関、情緒障害学級の教育と空間に関する項目間の統計処理による分析を行った。その結果、障害児学級には、治療教育方法に応じた種々の機能と構造を持つ諸室が必要であることが明らかになった。小集団学習用と個別学習用の空間設定が必要であり、運動を伴う教育のためにプレイルームが多く設けられていた。他には、専用の研究室や相談室、ワンサイドミラーのついた観察室など学級内で行われる治療教育とかかわりのある所要室が必要となる。なかには治療教育を考えた空間の設定として、学級教室内にいくつかの段階に物理的刺激を統制できる空間を設定した事例があった。これは、児童の障害特性や発達段階を考慮し、行動統制を行ない治療教育に反映させようとしているものであり、今後の情緒障害学級教室空間の建築計画を行ううえで示唆的な例であった。
3章において、全国の情緒障害学級の教育と空間利用に関する2次調査（1983年）の結果を述べ、1次調査結果との比較を行った。学級の教育・指導の現況、学級教室空間の利用現況と空間に対する要求、学級教室の平面計画の現況、学級教室内各諸室間の隣接関係、平面類型別にみた建築計画上の要点を考察した。既存の定型教室の改良型でない、障害児教育の方法に対応した「新型（専用）」教室が見られるが、この「新型」の学級教室設置校には、「新規計画型」と「定型教室踏襲型」の２つの平面類型が見られた。このうち「定型教室踏襲型」は、「新規計画型」に比べると多くの目的外の部屋を通過しなければならない。このように「新型」の教室においても依然として計画性に問題が残されていることが明らかになった。
4章において、全国の情緒障害学級の3次調査（2000年）の結果を述べた。本章では、最近の学習形態と治療教育方法、学習形態と教室基本平面型、治療教育方法と教室基本平面型、学習形態と教室利用形態、治療教育方法と教室利用形態、在籍形態と学習形態、在籍形態と平面型、自閉症児数と平面型の各々の関係を分析し、1次及び2次調査結果との比較を行った。今回の調査では、1次及び２次調査当時はほとんど知られていなかった、新しい治療教育法であるTEACCHプログラムによる教育システムの構造化が、浸透していることを明らかにした。この傾向から今後は「TEACCHによる物理的空間の構造化」が取り入れられる可能性が高まり、空間の分化が進む可能性が明らかになった。この「物理的空間の構造化」とは、自閉症児の認知障害に対応した認知しやすい空間構成にすることである。自閉症児の治療教育では、さまざまな方法がみられ、その方法をうまく機能させるために固定間仕切りや可動間仕切りがなされている。家具によるゾーニングも多くの学級で行われており、教室空間の分化や構造化がいっそう進んでいることが明らかになった。観察室のような固定間仕切りが必要なものがあるが、個別学習室でも自閉症児の状況によっては、固定間仕切のほか、可動間仕切りや家具などによって空間を理解しやすくすることにより、児童は安定するものと推察された。
5章において、全国の情緒障害学級の4次調査（2002年）を述べた。ここでは、3次調査と同様な調査項目のほか、教室の平面図を収集し、構造化の事例を考察した。ここでもTEACCHプログラムが数多く見られ、このプログラムによる教育が必要とされる自閉症児を中心にLD児、ADHD児の発達障害児が、学級の児童数の約４分の３の割合を占めていた。
教育方法と教室の使われ方などのクロス集計にも3次調査結果と同じ傾向が見られた。また、障害児学級教室の平面図を分析したところ、TEACCHプログラムによる学習面の構造化を実現するため、家具や備品などを利用したコーナー化や可動間仕切や改修などによる固定間仕切壁の設置などによる物理的空間の構造化が見受けられた。情緒障害学級の教室は、自閉症児を主とする発達障害児を考慮した教育とそのための空間分化の工夫や空間の構造化がいっそう進められていることが明らかになった。
6章において、これまでの研究結果をもとに学習課題と設定空間の相関に関するシミュレーション実験を行い、要因分析を行った。面積が異なる5つの設定空間（面積の大きさからは体育館(中央、隅)＞プレイルーム＞学習室＞個室の順である）別に、「運動性課題」、「動作性課題」、「言語性課題」の成功率（一定時間内での達成回数や正回答数）を比較した。その結果、学習中の同一指示回数では、最も室面積の小さい個室で少なく、室面積の大きい体育館の中央部が、他の空間に比べその回数が最も多かった。これは、空間刺激の大きい場所での学習に対する集中力の低さと関係があるのではないかと考えられた。課題別には、特に「言語性課題」において個室での成功率が他の空間よりも良好になっていた。このように空間の形状や大きさ、家具や備品などの空間的刺激の大きさが課題の成功率に影響することが明らかになった。
7章において、TEACCHプログラムによる空間の構造化の事例を考察した。高機能自閉症児のための治療教育での観察により、TEACCHプログラムによる教育と空間場面の構造化による効果を見た。例えば、スケジュールを提示し、各部屋との関係を視覚化したところ、自閉症児の空間認知が高まり、自閉症児とスタッフとのコミュニケーションに効果が見られ、安定した状況がうかがえた。また、TEACCHプログラムによる自閉症児のための教育の構造化と教育空間の構造化を実践する学校を調査し、構造化の状況や空間の段階性などの分化傾向の実情を確認した。ここでは、具体的な構造化により顕著な教育的効果をあげていることが明らかになった。ここでの構造化とは、スケジュールボードの表示の方法のほか、トランジッション（中継地：活動の移行地点）エリアでのサイン提示と他のワークエリア、プレイエリア、スナック（食事）エリア、トイレでのサイン提示とのマッチング（一致）による認知であった。この構造化の方法は、教室の空間構成を自閉症児にとって理解しやすいものにしていた。
結論において、総括と検証及び自閉症の教育空間の建築計画について述べた。情緒障害学級の教育と教育空間に関する事例研究と全国調査とシミュレーション実験の結果をもとに情緒障害学級の教育空間の建築計画に関する要点を示した。教育空間の建築計画では、自閉症児の教育空間のエリア設定方法、既往研究と自閉症の教育動向、構造化された教育に基づく物理的構造化、自閉症児のための教室の建築計画、レベルに合わせた個別化された構造化、教室内のエリア設定で検討する条件、机上課題エリアの検討、境界エリア設定の方法、自閉症児の発達段階別の教室空間のダイヤグラムを提示した。また、空間と行動との一致性や自立学習空間、１対１学習空間、少集団学習空間の典型的な事例もあげた。
これらの一連の研究成果は、今後の自閉症児のための教育空間の建築計画を行ううえで十分に利用できるものと確信する。